住宅基礎と地盤に関わる裁判用意見書の執筆

住宅地盤専門の民事調停委員を10年間勤めて、多くの経験が出来ました

WASC高森は大阪地方裁判所において2017年9月末まで10年間、住宅地盤専門の民事調停委員を務め、多くの事件を担当し定年退任致しました。
その中で次のような事を学びました。

担当裁判官の言葉を直に聴けた
裁判官、調停委員、専門委員が理解し易い合理的な主張とそうでない主張の違い
「証拠」と何か？
主張されている事が事実であろうと思えるが、確たる証拠が出てこないもどかしさ
認められる可能性が有る「損害賠償」と可能性が無い「損害賠償」の違い

WASC高森は、従来から裁判用意見書を執筆してきましたが、大阪地裁10年間で学んだ事を活かして、更に「合理的な立証、読んで理解し易い意見書」を執筆し、世の中で発生している争いの早期解決に尽力したいと考えています。

住宅地盤に精通した専門家が少ない事を知りました

裁判の意見書を読ませて頂くと、執筆者により特徴があります。

大学の先生は意見書を書くことを断られる方が多いようです
地盤コンサル会社の方（現役ではなく多くはOB）　
専門用語による「土質工学」であり、その延長には土木構造物、公共構造物、大規模構造物が目に浮かぶ内容で、こと住宅地盤に合致しない主張を多く見かけます
一級建築士の多くは建物のプランニングと構造設計が専門で、地盤や住宅の地盤変状、その修復に精通された方はごく稀ですから、次のような主張が多いです　
「地盤の支持力度」と「安息角」だけに目を向けた主張
ある専門図書の1頁、数行、図に違反しているとの主張

いずれも「木を見て山を見ず」の主張ですから、相手方からの反論に簡単に負ける可能性があります。
住宅の不同沈下事故に多いキーワードは「盛土、埋め土、擁壁、石垣他」であり、不飽和土です。不飽和土であっても新築時地盤調査すれば支持力度は想定できますが、経時沈下量に気付いておられる方はほとんど居られません。

住宅地盤の紛争意見書を執筆する為には「住宅と敷地」（土質、宅造、建物の通常の設計施工、施工の慣例、修復方法の特徴他）を幅広く知っておく必要があります。
しかし、そのような方はごく稀ですから、背伸びをして書いた意見書は裁判途中に不合理が露呈し、一気に劣勢となる可能性があります。

WASC高森は経験豊富です

本当の原因は何か？
再発しない修復が出来るか？出来るとしたらその方法と費用は？
これらに多く関わってきました。
今まで関わった不同沈下事故棟数、意見書執筆件数等を、ギネスブックに申請したら多分登録される？ぐらい多くを経験しています。
経験した全てを記憶している訳ではありませんが、次のように捉えています。

1：同じパターン、原因の不同沈下事故は今まで無かった
2：「土質工学、地盤工学」を駆使しなければ原因究明出来ない事故は数%
3：住宅の自重が原因の事故は数%
4：圧倒的多くは他の原因

立証の為の証拠を探す事は、「TVドラマの犯人を捜す刑事」のようなもので、納得できるまで何回も現場に行く事もあり、「小さな事実こそ真相に近い」事を何回も経験しています。

WASCが執筆する意見書

長年の経験と日々の実務から事故敷地を次の通り確認しています。

敷地の歴史を把握：旧版地図で履歴の確認
造成図面を入手し敷地の生い立ちを確認
公的基準との照合：関係法令、国交省告示、学会基準との照合
周知規準との照合：戸建て住宅の慣例との照合
新築時の地盤調査、地盤改良工事資料の確認
新たに実施した調査結果と前記を重ねて検討

「鷹のような鋭い目、蟻のような小さな目、現場１００ペンの執念」で正確な事実を把握し、「公正、中立、緻密、読んで分かり易い」意見書を執筆しています。

但し、WASCの意見書は次の条件付きです。

背伸びをしない。即ち私の能力を超えたものは執筆出来ません
「白は白、赤は赤」。懇願されても主張を変える事は出来ません
（このように書いて欲しい、とのご依頼はお断りしています）
弁護士ではありませんので、依頼者を守る為の意見書は書けません。
「事実」を合理的にまとめた意見書を執筆するのみです。

このところ手掛けた意見書執筆は次の通りです。

訴えの概要	依頼頂いた方	多少
隣地の工事によって自宅が傾いた（最も多い訴えであるが、立証が難しい）	個人・法人	多い
中古住宅を購入したら傾いていた		少ない
建物が傾いた（原因は多岐に渡り、先入観厳禁）		かなり多い
地盤改良工事によって擁壁（石垣）が動いた		少ない
地盤改良（柱状・表層改良、鋼管杭）した建物が傾いた（原因は未固化、膨張、不良工事、長さの不足）		多い
自宅が傾いたが、地震が原因と住宅会社の回答（地震が原因でない事が多い）	個人
傾いたので持ち揚げた住宅が再び傾いた（原因は持ち揚げ工法の選択間違い）
表層改良したと言うが、品質が信用できない
敷地に面した斜面がゆっくり崩れている		少ない
杭を施工しているが床が水平でない		少ない

意見書執筆のプロセス

弊社では次のプロセスを経て意見書執筆に至ります。
お問い合わせ頂いた方の多くから、「意見書費用はいくら掛かりますか？」とのストレートなご質問があります。費用が気にかかる事は十分理解できますが、「弊社で出来るか？」「どのような現場か？」「どのような調査が必要か？」を確認しなければ前へ進めません。
その為、弊社では事前に現場を見せて頂いています。もちろんその為の費用も頂いています。往復飛行機を利用する遠い地域の方も居られますが、ご了承頂いています。
「○○では1件20万円で書いてくれる」このような話を聞く事もありますが、弊社では一切そのような事は出来ませんのでご承知おき下さい。

1 お問合せ

お電話又はメールでお問合せください。
　　電　話：072-625-3630
　　メール：info@wasc-lab.jp
2 WASCからご連絡

お問合せ内容の経緯・事情をお伺い致します。その後、現場確認出張のお見積もりをご連絡致します。
3 ご依頼者様よりご回答

現場確認出張のお見積もりのご回答をいただきます。（ご承諾の場合、次の作業へ進みます）
4 WASCが現場確認

現場及び経緯確認のため出張を致します。
この段階で調査可能か否かを判断し、調査不可能の場合は当日口頭でお伝え致します。
5 WASCより調査計画・お見積もりのご連絡

(4)で、調査が可能と判断した場合、調査計画・お見積もりをご連絡致します。
6 業務委託契約の取り交わし

調査計画・お見積のご承諾をいただいた場合、業務委託契約書を郵送いたします。
契約書類にご捺印・ご返送いただきます。» 業務委託契約の締結
7 WASCが現場調査・意見書送付

現場調査に入り、意見書の執筆を開始します。（調査内容により日数が異なります）
その後、意見書を送付致します。（受領書・請求書同封）
8 ご依頼者様よりお支払い

受領書をご返送後、お支払いいただきます。