住んでいる家の傾きや地盤に不安をもっていませんか？こんなことで困っていませんか？

• 家が傾いてしまった
• 庭の水位が高く、いつもジメジメしている
• 基礎コンクリートが大きく割れた
• 地震で壊れた住宅の基礎に瑕疵があったと訴えられた
• 地盤沈下で庭が陥没した
• 隣地の造成工事で大きな振動があり、擁壁が動いた
• 庭に大きな地割れが発生した
• 中古で買った家が傾いていた
• 大雨で擁壁や石垣が動いた
• 傾いた原因が造成か？建物か？でもめている

以下のような時、住宅オーナーと関係会社（建築、不動産会社）の主張が違えば解決出来ません。

その困っている事を解決する最後の方法が有ります。それは裁判です。

双方の意見が合わない場合は、裁判で解決するしか方法はありません（損害賠償請求事件）

裁判では訴えた方（原告）に立証責任が有ります。
即ち、「家が傾いた（不同沈下）から修復費用を支払え」と主張しても認められず、傾いた事を論理的に裏付ける「専門家が書いた意見書」が必要です。
また訴えられた方（被告）も論理的な反論意見書が必要です。即ち、意見書の優劣が裁判の行方を決めます。

意見書には次の2つが有ります

（1）評価0の意見書

原告・被告の意向を汲んで知人の公的資格者がA4用紙に1～2枚書いたもの。
この意見書は裁判、調停の場で、目を通されるだけで終わってしまいます。

（2）有効な意見書

発生している現象、経緯、その原因、瑕疵の有無、修復の可否、修復可能なら修復方法と費用・・ これらを法律、公的基準等に照らして記述しているもの

WASCは有効な意見書を書いています

住宅基礎地盤の先駆者として50年、住宅会社勤務35年、会社設立から15年、調停委員10年の経験に基づいて「家の傾き、地盤の沈下等の論理的真実」を書いています。 近頃は弁護士からの依頼も増えています。

①住宅会社に35年勤務した経験が「DNA」

• 日本の住宅基礎、地盤の実情、法整備の経緯等に関り、触れてきた実績を反映
• 住宅の傾きは土質工学だけで瑕疵を判断できるものは無い
• 土質工学を駆使しなければ判断できない事故は無い
• うっかりミスが多くの原因（土質工学で言えばイロハの「イ」が原因）

②調停委員10年の経験が「血と肉」

• 事件ごとの裁判官との評議で「効果のある意見書、効果の無い意見書」の違いを学べた
• 徹底的に論理的な原因を探して主張

③意見書執筆の多さとその結果が「日々のエネルギー」

• 多くの意見書を書いており、その裁判結果も極力聴く　「一審で主張が認められた」、「控訴審で一転して主張が認められた」 このような結果は元気が出ますが、芳しくない結果に終わった時の反省が一番大事

④「公正、中立、緻密、読み易く、納得し易い」が大原則

• 事実確認と瑕疵の有無の判断が主眼であり、関係者を傷つける主張はしない
• 鷹のような鋭い目、蟻のような小さな目で「事実」を探すため先入観禁止　（TVドラマで犯人を捜す刑事のような心境）
• 次のような場合はお断りしています。
  私の能力を超えたもの（背伸びはしない）、「このように書いて欲しい」とのご依頼

⑤このところ手掛けた事故と意見書執筆は次の通りです。

訴えの概要	近年の多少傾向	立証の難易
隣地の工事によって自宅が傾いた （施工会社からの関係資料入手の可否が立証の難易）	最も多い	困難
中古住宅を購入したら傾いていた	契約前の説明不足	容易
新築建物が傾いた	今でも多い	容易
地盤補強工事で擁壁が動いた	少ない	容易
地盤補強工事（鋼管、柱状、表層改良等）した建物が傾いた	今でも多い	容易
杭を施工しているが床が水平でない	少ないが有る	容易
表層改良したと言うが品質が不安	少ないが有る	容易
傾いたので持ち揚げたが再び傾いた	少ないが有る	容易
建売住宅を購入したら、地盤の浅い所にいつも水がある	稀に有る	容易
地盤補強工事中に宅地が陥没した	多い	容易
大雨によって大きい擁壁が動いた	多い	容易
造成工事中に擁壁が動いた	少ない	容易
地震後傾きに気づいたオーナーが、以前から傾いてたと主張	地震後に多い相談	少し困難
自宅が傾いたが、地震が原因と住宅会社主張	地震後に多い相談	少し困難
敷地に面した斜面がゆっくり崩れている	稀に有る	容易

執筆した意見書の例（30ページ～150ページ）

WASCは全国どこでも出かけています

大阪から遠く離れたところからご依頼頂いています。
（大阪府下の意見書は1件のみ、今まで書いたことのない都道府県はわずか10県です）
遠いところが多い理由は次のようです。

• 元々、裁判に使われる意見書を書く人が少ない
• 大学の先生方は嫌がる（名誉と利害関係、学生の就職に差し障る）
• 土質コンサルの方は「土質」が専門であり、「住宅」をご存じないので断る
• 地元の方は利害関係を考えて避ける

①まずはお電話、メールでご連絡ください

TEL：072-625-3630 / E-mail：info@wasc-lab.jp

②お聴きした内容から

• WASCで出来るか？
• 立証できるか？
• 現場を見る必要があるか？
• 現場調査が必要か？

等を判断させて頂きます。その後は打ち合わせながら前へ進めます。

ご連絡頂いたほとんどの方から「費用はいくらですか？」と、まず質問されます。
そのお気持ちはよく分かり、私が反対の立場でも気にかかって、問い合わせすら躊躇します。
申し訳ありませんが、費用の即答は出来ません。
証拠集めに必要な作業の幅と深さ、その為の資料集め、現場調査の必要性？　必要な場合の方法と費用等・・・
現場を見せて頂かなければお答えできません。ご理解ください。