宅地の石垣·擁壁の崩壊防止業務を開始しました

大雨で石垣·擁壁が崩れています

私たちは生涯を通じて、さまざまな自然の脅威に直面し、被害を受けることも少なくありません。
津波、液状化、豪雨による浸水など、地域全体が被災する災害においては、住民全員が被害者となります。一方で、個人の宅地において、豪雨や梅雨時の長雨などが原因で土砂崩れや石垣・擁壁の崩壊が発生した場合には、宅地の所有者が加害者となり、隣接する住宅や道路の所有者が被害者となるケースもあります。

• 隣家宅地へ崩れた場合は庭が埋まり、場合によっては壁を破って室内に土砂が流入することもあります（下図左）
• 道路側へ崩れた場合は、通行人への危害や道路の通行止めが発生しています（下図右）

• 隣家への土砂の流入
• 道路への土砂の流入

崩壊が発生した場合、その責任はすべて所有者にあります

道路へ崩れた土砂については行政が撤去することがありますが、隣地へ崩れた土砂は擁壁の所有者（加害者）が撤去し、壊れた構造物の復旧も行わなければなりません。これは非常に大きな負担となります。

まず「既設擁壁の診断」をおすすめします

ステップ① ： 擁壁の健全度·耐力の自己チェック

以下の2つの資料を用いて、所有者自身が擁壁の状態を確認することが可能です。これは健康診断でいう問診に相当するもので、目視による診断を主としています。

• 「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」（国土交通省、令和4年4月策定）
• 「宅地の災害耐力カルテ」（WASC基礎地盤研究所発行）

「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」は、国土交通省ホームページ ( https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000069.html）で公開されており、誰でも入手可能です。ただし、その内容は一般の個人が理解するには難しく、自治体の防災担当者を対象としたマニュアルであると考えられます。
一方、「宅地の災害耐力カルテ」は、国交省のマニュアルを参考にしつつ、弊社がこれまで被災地で得た知見や経験を基に、診断内容を独自に追加したものです。
これらの資料によるチェックの結果、「このままで大丈夫」と判断されれば安心です。それ以外の場合は、専門機関による精密診断が必要です。

ステップ② ： 現場調査

安定計算に必要な数値を現地で取得する作業であり、個人で行うのは困難です。

ステップ③ ： 診断

取得した数値に基づき安定計算を実施し、NG箇所を特定します。

ステップ④ ： 改修設計

NG箇所が安全基準を満たすように補強設計を行います。既存擁壁の改修工法は多数ありますが、住宅地では以下のような制約があるため、工法の選定には所有者との十分な協議が必要です。

• 隣地・隣家との距離
• 雨水の排水経路
• 施工機械の進入可否
• 庭の広さ
• 植栽の状況
• 工事費用

ステップ⑤ ： 改修工事

設計に基づいた補強・改修を実施し、安全性を確保します。

既存擁壁に関する業務を開始しました

弊社では、地上高さ3m以下の既存擁壁に関して、以下の2つの業務を開始しました。ただし、大規模な空積み擁壁（石垣）については、専門的知見が不十分なため、対象外としています。