液状化はこれまでも繰り返し発生してきた現象でありながら、有効性が明確に担保された対策は確立されていません。

従来の液状化対策は、「地盤を改良して被害を抑える」ことを前提としています。

しかし実際には、地震動や地盤条件の不確実性が大きく、 対策を講じても被害を完全に防ぐことはできません。
さらに、戸建住宅ではコスト制約が厳しく、限られた予算内での対策は“被害を多少抑える”にとどまり、投じた費用に対して効果が見えにくいという課題があります。

つまり従来工法は、

• 被害を防ぎきれない
• 効果を事前に保証できない
• 被災後の対応まで担保していない

という構造的な限界を抱えています。

モードセル工法は、この前提を見直し、「被害は起こり得るもの」と捉えたうえで、確実に修復できる構造を実現する工法です。
本工法の修復可能範囲は以下の通りです。

• 最大相対沈下量: ≦240mm
• 最大相対傾斜角: ≦50mm/m

従来の土台揚げ工法で不可避とされてきた、基礎のハツリやアンカーボルトの切断といった不可逆作業を不要とし、新築時の構造性能を維持したまま修復が可能です。
モードセル工法はこれらを不要とし、新築時の構造性能を維持したまま修復を可能にします。
この点が評価され、戸建住宅の不陸修復工法として国内で初めて建設技術審査証明を取得しています。

本工法の考え方

• 「防ぐこと」だけに依存しない
• 「修復できること」を前提とする
• 被災後のコストと時間をコントロールする
• 費用対効果を明確にする

不確実な“予防”に偏るのではなく、確実な“復旧”まで設計する。
これが、これからの液状化対策の新しい基準です。

モードセル工法　- 生涯安心システムの中核

(1) 適用条件

液状化の可能性がある地盤に建築される四号建築物を対象とし、ねこ土台の建物に適用します。

(2) 従来工法との位置づけ

建築基準法・品確法等により、常時の不同沈下は瑕疵となるため、長期的な沈下防止は従来の地盤補強で対応します。
モードセル工法は地震時（短期）の液状化による不同沈下への対応を目的とし、両者を併用することで総合的な対策を実現します。

(3) 構造・体制

新築時に第三者機関の審査を受けた専用アンカーボルトを埋設。
部材供給および検査は認定代理店が担い、品質管理体制を確保しています。

(4) 修復性能

液状化により不同沈下が発生した場合は、専門業者による迅速な復旧が可能です。
一般的な規模 (1階40～50m²) であれば、約7日・約200万円を目安に修復でき、被災後の負担を大幅に低減します。

機構は、下記の3点から成ります。

評定（製品の品質証明）取得

「建設技術審査証明」取得

対象建物

対象地盤

スクリューウェイトサウンディング試験の地盤調査により、地震時に液状化の可能性が推定される地盤

液状化の可能性の判断は、次のA～C等による

1. 内閣府HPに掲載の液状化ハザードマップにおいて、発生の可能性が着色されている地盤
   » http://www.bousai.go.jp/taisaku/chuogyoumukeizoku/todoufuken.html
2. 2013年4月1日付国土交通省都市局長発達「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」において、 判定-A～Cとされる地盤
   » http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000009.html
3. NPO住宅地盤品質協会推奨の「小規模建築物の地盤の液状化簡易判定法(案)」(H003-2011)におけるA～C法において、発生の可能性が確認される地盤
   » http://www.juhinkyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/H003-2011.pdf